NAME	管理者	DATE	2007-06-07
SUBJECT	マルチのマルチクレームに対する韓国実務のご案内
	多項制による請求項の作成方法について日本実務と韓国実務間には大きな違いがあり、そのうち、マルチのマルチクレームに対する法的取扱いが大きく異なります。韓国特許出願の優先権主張基礎出願になる殆どの日本特許出願の場合、マルチのマルチクレームが存在します。ところが、韓国ではマルチのマルチクレームは拒絶理由の対象になるため、これをどのように調整するかが実務上大きな論点になります。
FILE	[patent07_1_Multi-jp.pdf]