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NAME
管理者
DATE
2007-12-21
SUBJECT
ニュースレター 2007年12月号
ニュースレター12月号では、日本では昭和34年の改正特許法によって廃止された韓国特有の制度である「権利範囲確認審判制度」について紹介しております。
また韓国特許法の改正案における特許料の大幅引下げ、および土曜日を公休日とみなす規定に対する論難について紹介しております。
FILE
[
2007_12_jp.pdf
]
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