2007-04-10

弊所ニュースレター4月号が完成致しました。今月のニュースレターには非常に重要な情報を記載致しました。先ず、国際調査時に韓国の特許文献を必ず参照するようにする国際特許協力条約の改正が今月1日付で施行され、日韓特許審査ハイウェイ制度が施行されることにより日韓両国間の審査処理期間の短縮および審査結果の統一化を図ることができるようになりました。次に、今月2日付で締結されました韓米FTAにおける知的財産権関連の主要事項を簡略に紹介しております。 　また、「判例紹介」欄では、引用参証2つを結合して進歩性を判断する場合の留意点と、選択発明の進歩性判断方法等の韓国特許法院判例を紹介しております。 　今月の「実務通信」の主題は、日本企業の韓国特許出願時に度々問題になるマルチのマルチクレームに関する韓国の規定と実務です。 　詳しくは資料室内の関連資料室にてご覧いただけます。