2007-03-23

ニュースレター3月号が完成致しました。 　今回のニュースレターの「実務通信」には進歩性欠如によって拒絶理由が通知された場合の韓国実務に対して紹介しており、2006年度の特許法院事件の統計、特許庁審査評価事例集、改正商標法の主要内容が記載されています。また、2006年の特許法院の主要判例中の医薬の用途発明に関して特許請求範囲での“対象疾病”の特定に関する判例と、明細書の他の記載に鑑みて‘エーテル’は‘エステル’の“誤記”であることが明らかだとしてもそれを訂正することは特許請求範囲を実質的に変更する場合に該当し違法だという判例を紹介しております。 　詳しくは資料室内の関連資料室にてご覧頂けます。