2008-07-25

今月の弊所ニュースレターには、記述的商標に対する韓国の実務、2008年7月2日に立法予告された特許法の一部改正法律案の簡略な経過過程の紹介に関する記事等が収録されており、韓国の最高裁判所の判決紹介では、公知公用と周知慣用技術を収集総合した発明における進歩性判断に関する最新判決を紹介しております。 　また、‘コンピュータプログラム発明’に対する韓国の実務の断想と記載不備に関する有機化合物分野の韓国審査基準の主要内容も要約式に収録されています。 　詳しくは資料室内の関連資料室にてご覧頂けます。