2008-07-14

2008年3月24日付で訓令第544号により特許・実用新案の審査事務取扱い規定が改定されたことに伴い、2008年7月1日付の拒絶理由通知から指定期間(拒絶理由に対する応答期間)延長に関する規定が変わりました。 詳しくは関連資料室の案内をご覧ください。