2008-06-25

弊所では、去る16ヶ月間一度も休まず毎月ニュースレターを発刊して参りましたが、先月は編集者が多忙を極めていたため誠に勝手ながらお休みさせて頂きました。これにつきまして深くお詫び申し上げますと共に、今月は5・6月合併号としてお届け致します。 　さて、今月のニュースレターには、実務的に非常に重要な内容と興味深い統計資料を収録しております。 　まず、実務通信では、来月7月から施行される指定期間延長制度の重大な変化を、次のような細部項目によって紹介しています。 　・従来の実務 　・改定の内容 　・実務上の効果 　・出願人の効果的な対応 　・適用対象 　次に、2007年度の韓国での産業財産権の主要統計(出願・中間事件・審判・訴訟)を紹介しており、また審査期間短縮で合わせ型審査の品質の向上という韓国特許庁の審査パラダイムの変化を簡単に紹介致しました。 　最新判例におきましては、拒絶理由を受け取ってから一部の請求項を分割し分割出願する場合、原出願に対して補正を行いますが、その補正についても禁反言の原則(estoppel)を適用できるという判決を紹介しました。 　詳しくは、資料室内の関連資料室にてご覧頂けます。