2008-02-27

今月のニュースレターでは、特許請求範囲の解釈と特許侵害判断に対する韓国実務を、韓国の最高裁判所(大法院)と高等裁判所(特許法院)の判例と中心に紹介致します。これにより、特許侵害に関する日本の判例および理論と大同小異であるということが確認できると考えます。何が同じで何が異なるかを確認する作業により、日本企業の韓国での特許戦略樹立および特許紛争の対応において、ある程度予測可能な基準を設けられるものと思料致します。 また、判例紹介欄では、ドメインネーム紛争に関する最近の韓国の最高裁判所における重要な判例を簡略してまとめました。 　詳しくは資料室内の関連資料室にてご覧いただけます。